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たべこ一家とうさぎ一家の何気ない日常

日本にAmazon人工知能【Alexa】・Google Home【Google Assistant】がやってくる!IoT・人工知能に人間が支配される日は近い。

 

2020年の推定世界人口は約77億5,800万人。世界の人口ピラミッド(1950~2100年)より

一方、同年のIoTデバイス数は約300億台以上になると言われている。

果たして、これらの数のモノがつながった時、我々の暮らしは便利になり、手放しで喜ぶことが出来るのだろうか?

 

 

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IoT

 

IoT(Internet of Things)とは?

第4次産業革命とも呼ばれ、あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、モニタリング(状態を監視)やコントロールを可能にするといった概念のことである。

 

世界のIoTデバイス数の推移及び予測

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出典:IHS Technology

  

第三次産業革命以前までは人間が機械を調整していたのに対し、第四次産業革命では人間の代わりにAIが機械を自動制御する。

人工知能関連の国内市場規模は2030年までに86兆円以上になると予測されているものの、経産省の試算によると、経営や商品企画の分野で136万人、製造・調達分野で262万人、管理部門で145万人が仕事を失うという。

IoT×AIで加速する「第四次産業革命」の構造的な影響力とは? | MUFG Innovation Hub

 

 

家電のIoT化

 

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近い将来、多くの家庭にIoT製品が普及することにより、これまでの生活は激変し、

テレビや冷蔵庫などの家電はもちろんのこと、家自体がインターネットにつながっていくようになる。

スマート家電よりも先の技術で、内臓センサーが物体の形状・位置・温度・音・重さなどを感知し、集まったデータを人工知能が分析することで自動制御を行う。

  

そして、いずれIoT家電はデータの蓄積・経験とそれに基づいた人工知能の思考により、自立して動く時代がやってくる。

さらに行く先は、人口知能が自ら学習し進化して、人間の行動を先読みして動くようになるというのだ。

 

 

未来の話ではない⁉

 

日本に先駆けて、AmzonやGoogleが人工知能搭載のIoT製品を発売。

共にAIアシスタントを搭載して、Siriと同様に会話型コミュニケーションをとることが出来る。

 

Amazon Echo

 

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家電と人間をつなぐ役割をしていて、話しかけるだけで、Alexa(Amazon Echoに搭載された人工知能:iPhoneで言うところのSiri)が人間の指示を認識し、インターネットを通じて各家電に行動指示を出す。

さらにはアマゾンの注文履歴から再注文を頼んだり、Uber(アメリカ合衆国の企業であるウーバー・テクノロジーズが運営する、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリ)を呼んだりすることもできる。

 

 

Google Home 

  

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Google Homeは、Googleが開発する対話型人工知能Google Assistantを搭載。

Google Assistantは、ユーザーと会話を繰り返すことで、ユーザーの行動パターンなどをもとに、徐々にユーザーが求める最適な行動をとれるようになる。

また、スピーカーとして音楽を再生したり、家庭にある家電製品と連携して声だけで操作でき、Google Homeに知りたいことを尋ねれば、文脈に沿った回答をGoogle検索結果に返すことも可能。

 

 

利便性の裏に潜む危険性

 

家庭内に自ら盗聴器を置いているようなもの

 

家電がハッキングされたら、家庭内の会話は外部に筒抜けになってしまう。

音声認識機能が付いた家電なら、屋内で話している会話内容を盗むことなど簡単にできる。

 

車もハッキング対象

 

自動運転カー

夜寝ている間、自分の車が誰かの不正操作によって、身に覚えのない事故を起こして戻ってくる可能性もある。

すでにアメリカでは、著名ハッカーがクライスラー車をハッキングする実験を行っており、遠隔操舵でエンジンを切ったり、ハンドルを動かしたり、加減速させたりすることに成功している。

 

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出典:車載システムのハッキング、この技術で防げ - 日経テクノロジーオンライン

 

IoT製品が豊かで便利な生活とは裏腹に、新たな犯罪の危険性・誰かの監視に怯え暮らす超監視社会が訪れることとなり、ボイスコントロールではなく、AI自らが学習した経験をもとに、勝手に動くことが出来るようになってしまうというのだ。

 

 

共謀罪(組織的犯罪処罰法改正案)

 

テロ組織を含む『組織的犯罪集団』を対象に犯罪を計画し二人以上で準備行為をした時点で処罰することができる。

 

今年6月に成立され、 過激な思想や犯行の計画が処罰の対象になり、資金の手配や現場の下見などでも行動前に犯罪が成立することになる。

これは 、IoT超監視社会を見据えてのこともあるかもしれない。

国に背く企みや、犯罪の計画などを常に人工知能で監視して、言論や思想を弾圧していくつもりなのだろう。

 

しかし、共謀罪捜査のために監視が許されるようになれば、捜査側にとって一番容易なネット監視はすぐに始まるだろう。

すると、我々が普段から多用しているスマホやパソコンで行うメールやラインも対象になり、たとえ軽い冗談であったとしても、それを読むことや返信すること、スタンプを押すことでさえ計画の合意とみなされてしまい、検挙や処罰につながりかねないのだ。

 

 

基本的人権はどうなるのか?

 

今後は捜査機関による市民の監視が強まり、どんどん生活しづらくなってしまうのか?

政府がどう言い繕おうが、共謀罪は基本的人街を侵害すると思う。

 

人間誰しも善からぬことを考えるだろうし、虚勢を張ることもあるだろう。

しかし、憎らしい相手をひどい目に合わせてやりたいと思っても、なかなか実際にそうすることはできないのが人間。

それを、結果が生じなかったことなのに、過激な思想というだけで何でも罰していけば、誰も本音を語れなくなるつまらない世の中になってしまう。

  

便利さと生きづらさが紙一重になってしまわないよう、各自、危機管理意識を持たなくてはならない時代が来てしまった。

 

2017/10/18更新

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